2021.11.19
働き方改革お知らせ
重要
11/17総務省主催「テレワーク先駆者百選」に選定されました
総務省が公表する「テレワーク先駆者百選」に選定されたことをお知らせいたします。
■テレワーク先駆者百選とは
総務省では、平成27年度から、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表しています。
詳細：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000327.html
「テレワーク先駆者百選」選定企業一覧はこちら
https://www.soumu.go.jp/main_content/000778459.pdf
◆テレワークの導入・拡大の経緯
2017年12月より、一部従業員に対してテレワークを実施。導入をした経緯は家庭と仕事の両立、通勤時間に要する時間の削減を考えてのことであったが、2018年9月にあった北海道のブラックアウトを経験し、本格的に全従業員がテレワークのできる体制の構築を考えるようになった。2019年から環境に配慮したペーパーレスへの移行を徐々に取り入れ、2020年3月の事務所移転を機に、事務所に掛かってきた電話を外でも受発信出来るシステムの導入、各種システムをクラウドサービスに移行をしたことを機に、従業員全員がテレワークのできる体制へと整備している中、コロナ感染症拡大による政府からの事務所出勤者7割の要請や従業員を感染症から守る取り組みを実施。一気にテレワーク体制へと拡充していった。
◆テレワークの概要・特徴
・自宅にいても事務所に出社している時と同じ環境を提供
・朝礼にWEB会議システムを使用し、個々の顔合わせを実施
・チャットで仕事とは別のルームを用意し、仕事時間中いつでも気軽にコミュニケーションが図れる『雑談ルーム』を用意
・体の不調と生産性向上のために健康経営にも力をいれ、毎月パーソナルトレーナーとのwebまたはリアルのトレーニングを実施
◆テレワーク導入の効果（経営にもたらした効果、その他効果）
・訪問面談からWEB面談へ切り替えを行うことで、移動時間を削減した
・テレワーク専任者にプリンターを貸与し、郵送業務を分散化することで出社している人の負担軽減につなげた
・事務所にいなくても受電、会社の固定番号からの発信ができる電話システムを導入し、チャットやWEB会議に対応していないお客様へも品質をさげることなく対応
・テレワークなど柔軟な働き方を導入し、ワークライフバランスの実現に注力し、年間労働時間2019年～2020年度比７％減を実現
・FAXをクラウド化し、受信内容をPDFデータとしてグループチャットで全員が受信できるシステムを導入
・各種業務システムをクラウド化することで、オフィスの場所に囚われることなく、南は宮古島にオフィスを構え経済の活性化と労務トラブルの解消に取り組む
◆ICTの利活用について
チャットワーク、ZOOMに加えて以下のシステムにより、FAX、電話による出社の必要性はなくなった。
・FAXのクラウド化
FAX受信した内容をWEBを介してPDFデータとして受信できるシステムを導入。加えて社員全員の共通チャットに送受信を通知する設定を実施。これによりFAX確認することからの出勤の必要性はなくなった。
・電話のテレワーク対応
会社の外線を携帯電話で発信・受信できるシステムを導入。これにより電話を受けるための出勤の必要性はなくなり、また自宅に居ながらにして会社の番号での電話発信も可能となった
◆地方が抱える様々な課題（人口減少、少子高齢化、地域経済の衰退等）の解決に寄与している取り組みや成果
札幌のような都市部以外への業務展開
メインオフィスは札幌だが、企業としては2026年までに日本全体、2116年の目標としては世界規模での労務トラブルの解消を目指して事業展開を進めている。さしあたり、日本に南端の離島である宮古島の経済を活性化させ、かつ労務トラブルの解消を目指して宮古島オフィスを2020年に設立し、北は北海道、南は沖縄まで日本全体の経済活性化、労務トラブルの解消を目指している。
◆テレワークの導入と併せた働き方改革の取り組み
テレワーク比率の向上に伴い、60分の昼休憩の他に1日10分×2回、自由に取れる休憩時間を設定。ストレッチや家事等、自由に使用することができる。また、定期的に個人面談を実施し、個人の成長の支援やテレワークでの不調の兆候を事前にキャッチすることで、生産性の低下やメンタル不全の抑制につなげている
◆テレワーク実施が組織内に根付くために行っている施策
パソコンのモニターの貸与を実施、新入社員に対してはテレワーク実施となるまでの間の研修の実施、テレワーク手当の支給など。テレワークを強制するのではなく、生産性の低下がみられる社員に対しては個別に面談を実施し、希望があれば出社への切替にも応じる。テレワークから外勤、外勤からテレワークへの復帰等、効率の良い手段を取ることを許容。
月に一度程度の健康経営としての専門家のWEBコーチングの実施
◆テレワークによる経営効果の数値化
・年間労働時間・残業時間の短縮
2019～2020年度比で年間労働時間約７％の労働時間短縮
2020年度の月平均残業時間2時間を実現
2026年度まで毎年の総労働時間の削減および社員平均年収増加の目標を数値化
◆テレワークがもたらす経営効果において他団体の模範となる優れた取り組み
・テレワーク手当の支給
・テレワーク準備一時金の支給
◆社会のテレワークの普及促進に寄与していること
テレワーク導入の相談があった際、自社の実例や導入システムの相談から、社労士としての専門知識をいかしたテレワーク関連の就業規則の作成や支援の実施
